住宅ローンの相談はどこがおすすめ?相談先や特徴を紹介

公開日:2022/12/13
最終更新日:2022/12/14

住宅ローンの相談はどこがおすすめでしょうか?一口に住宅ローンの相談といっても、いろんな相談先があります。一般的には、相談先からそのまま融資してもらうパターンが大半です。そのため相談先選びは重要になります。今回は、住宅ローンの相談はどこがおすすめ・相談先や特徴についてご紹介します。

住宅ローンはプランや種類が多くて複雑!

住宅ローンはプランや種類が多くて複雑といわれています。では、住宅ローンにはどんな種類があるのでしょうか。こちらでは住宅ローンの種類についてご紹介します。今回の分け方は、民間融資・住宅金融支援機構・公的融資の3つの住宅ローンの種類で分けます。

民間融資の住宅ローン

民間融資の住宅ローンとは、民間の金融機関が融資する住宅ローンのことです。金利の種類には、固定金利型・変動金利型・固定金利選択型の3つがあります。

一般的な民間融資の住宅ローンの特徴として、個人の信用力が重要視され、商品のバリエーションが多く、融資限度額が大きいことの3つがあげられます。民間融資の種類には、銀行融資・ノンバンク融資・提携ローン・社内融資などがあります。

住宅金融支援機構の住宅ローン

住宅金融支援機構の住宅ローンとは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資する住宅ローンのことです。金利での特徴は、最長35年の固定金利が長期にわたって適用されることです。

住宅金融支援機構の住宅ローンの特徴は次のとおりです。民間金融機関が住宅ローン(フラット35など)を販売して、住宅金融支援機構が販売された住宅ローンの債券を買い取る仕組みになっています。

また住宅金融支援機構の最大の特徴は、最長35年の固定金利商品フラット35を扱っていることです。フラット35の受け付け先は、フラット35専門の金融機関・銀行・民間の金融機関などがあります。

公的融資の住宅ローン

公的融資の住宅ローンとは、公的機関が融資する住宅ローンのことです。金利面での特徴は、財形融資に5年固定金利型があることです。公的融資は、財形融資と自治体融資の2種類があります。

財形融資とは、財形貯蓄を1年以上継続して、貯蓄残高が50万円以上の人が対象になる住宅ローンのことです。財形貯蓄をしている会社員や公務員が対象になる住宅ローンのことです。自治体融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が融資する住宅ローンのことです。

住宅ローンの適切な相談場所とタイミングについて

住宅ローンの適切な相談場所とはどこでしょうか?こちらでは、住宅ローンの適切な相談場所とタイミングについてご紹介します。

住宅金融支援機構

1つ目の相談場所は、住宅金融支援機構です。住宅金融支援機構には、フラット35専門の金融機関・銀行・民間の金融機関などにある住宅ローンの相談窓口で相談できます。

ファイナンシャルプランナー

2つ目の相談場所は、ファイナンシャルプランナーです。ファイナンシャルプランナーには、住宅ローンについて相談ができます。独立系・企業系の2つのタイプがあります。独立系であれば、平日・土・日・祝日に関係なく相談にのってくれます。

民間の金融機関

3つ目の相談場所は、民間の金融機関です。民間の金融機関には、銀行・信用金庫・ノンバンク・JAなどがあります。相談は住宅ローンの相談窓口で相談できます。

不動産会社の営業マン

4つ目の相談場所は、不動産会社の営業マンです。一般的な不動産会社の営業マンであれば、住宅ローンの相談に気軽にのってくれます。もし知り合いに不動産会社の営業マンがいれば一度相談してみましょう。

住宅ローンを相談するタイミングとは?

住宅ローンを相談するタイミングは、住宅の購入が決まった時です。理由は、住宅の購入額の見積もりが出ているからです。

住宅ローンの相談の前に準備しておくとよいもの

住宅ローンの相談をする時には、前もってどんなものを準備しておいた方がよいのでしょうか?こちらで詳しくご紹介します。

会社員・公務員の場合

会社員・公務員の場合は、次のものを準備しておいた方がよいでしょう。

・購入が確定していない時

①源泉徴収票(または住民税決定通知書)②住宅ローン以外のローンの残債証明書(または返済予定表)③住宅の購入金額が分かるもの(見積書など)

・購入が確定している時

購入が確定している時には、①~③に加えて次にものが必要になります。④顔写真付きの身分証明書(マイナカードなど)⑤認印

自営業者・会社経営者の場合

自営業者・会社経営者の場合は、次のものを準備しておいた方がよいでしょう。

・購入が確定していない時

①過去3年分の確定申告書(自営業者)、過去3年分の確定申告書・決算書(会社経営者)

②住宅ローン以外のローンの残債証明書(または返済予定表)③住宅の購入金額が分かるもの(見積書など)

・購入が確定している時

購入が確定している時には、①~③に加えて次にものが必要になります。①顔写真付きの身分証明書(マイナカードなど)②認印

まとめ

今回は、住宅ローンの相談はどこがおすすめ・相談先や特徴についてご紹介しました。住宅ローンの相談先は、一般的には民間の金融機関・住宅金融支援機構・ファイナンシャルプランナー・不動産会社の営業マンなどがあります。

ちなみに、住宅ローンの比較を相談したい時にはファイナンシャルプランナー、気軽に相談する時には不動産会社の営業マンがおすすめです。ただし、実際に住宅ローンを申し込む時には、民間の金融機関・住宅金融支援機構のいずれかが選ばれます。

初めての住宅ローンの場合は、できるだけ多くの相談先に相談することをおすすめします。本記事が、住宅ローンのおすすめの相談先について知りたい方に届けば幸いです。

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